小さな会社の手続きを、自分でやる人の入門サイト

法人税申告書の別表四(所得の金額の計算に関する明細書)の書き方を、ひとり会社向けに簡易様式の記入例で説明します。1欄の当期利益(損益計算書の税引後利益)から、加算(損金経理した法人税・住民税=納税充当金の繰入額、役員給与の損金不算入額、交際費の損金不算入額、減価償却の償却超過額、損金経理した附帯税)、減算(納税充当金から支出した事業税等の金額、減価償却の超過額の当期認容額、受取配当等の益金不算入)を経て、仮計、寄附金の損金不算入、法人税額から控除される所得税額、欠損金の当期控除額、所得金額または欠損金額に至る流れ、各行の「総額」「留保」「社外流出」の意味と書き分け、別表五(一)の利益積立金との対応、ひとり会社の典型例(黒字・赤字・欠損金の繰越しあり)の数値例、申告ソフトで自動化される部分と自分で確認する部分までまとめました。

法人のクレジットカードの利用明細を電子帳簿保存法でどう保存するかを説明します。Web明細(カード会社のサイトからダウンロードするPDFやCSV)は電子取引にあたり、電子のまま保存する義務があること、郵送される紙の明細は紙で保存してよいこと、利用明細は「取引の一覧」であって個々の取引の領収書やインボイスの代わりにはならないので、店舗の領収書やネット通販の領収書データを別に保存する必要があること、会計ソフトのカード連携で取り込んだデータの扱い、保存の要件(改ざん防止と検索性)、個人カードを事業に使った場合の精算と明細の保存、保存期間7年、明細を保存していなかった場合の対処までまとめました。

法人が地方税の電子申告・納税システムeLTAXを使い始めるための利用届出の手順を説明します。利用届出(新規)で入力する情報(法人名、本店所在地、法人番号、代表者、連絡先、利用する税目)、利用者IDの発行と暗証番号の設定、仮暗証番号から本暗証番号への変更、提出先・手続き情報で都道府県税事務所と市町村を登録し、法人都道府県民税・事業税、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、給与支払報告書などの手続きを選ぶこと、電子証明書(代表者のマイナンバーカードや商業登記電子証明書)の登録、PCdeskのWeb版(ブラウザ)とダウンロード版(インストール型)の違いと選び方、e-Tax(国税)との関係(別のIDが必要。e-Taxから地方税の一部を送れる連携)、eLTAXでできること(法人住民税・事業税の申告、異動届、償却資産申告、給与支払報告書、共通納税)、利用届出後に確認することまでまとめました。

ひとり会社がfreee会計とマネーフォワード クラウド会計のどちらを選ぶかを、6つの違いで説明します。記帳の考え方(freeeは簿記を知らなくても「取引」を登録すると仕訳が作られる、マネーフォワードは仕訳帳ベースで簿記の知識がある人や税理士に合わせやすい)、法人税の申告書(別表)の作成への対応(それぞれの申告機能の位置づけと別料金の有無)、給与計算・社会保険の電子申請・請求書・経費精算・電子帳簿保存法の対応範囲、税理士との共有(税理士の利用率と対応しやすさ)、料金(ひとり法人向けプランの年額)、途中で乗り換えるときの手間(仕訳データのエクスポートと取り込み)、それぞれに向いている人までまとめました。

夫婦で合同会社を設立するときの要点を説明します。社員を2人にするか1人にするか、妻(または夫)を代表社員にする場合の社会保険の加入と配偶者の扶養(年収130万円未満など)の関係、会社員の配偶者を無報酬の社員にする形、役員報酬を2人に分けると所得税と社会保険料がどう変わるか、定款の社員の欄の書き方、持分と相続、よくある注意点(勤務先の副業規定・同一事業の付け替え)まで、日本年金機構と国税庁の情報をもとにまとめました。

役員や従業員の住民税を、会社が給与から天引きして納める特別徴収ではなく、本人が納付書で納める普通徴収にするために、給与支払報告書と一緒に市町村へ出す「普通徴収切替理由書」の書き方を説明します。特別徴収が原則で、普通徴収が認められるのは市町村が定める理由(普A:総従業員数が2人以下、普B:他の事業所で特別徴収されている、普C:給与が少なく税額を引けない、普D:給与の支払いが不定期、普E:事業専従者、普F:退職者または退職予定者。自治体により記号と内容が異なる)に該当する場合だけであること、理由書の記入項目(会社名、該当する理由ごとの人数、対象者の氏名)、給与支払報告書の総括表の「普通徴収」の人数欄と個人別明細書の摘要欄への記号の記載、ひとり会社の役員が普Aで普通徴収を選べる実務、提出先(本人の住所地の市町村)と期限(1月31日)、理由に該当しない場合は特別徴収になること、普通徴収と特別徴収の納付の違いまでまとめました。

役員報酬を受け取る役員の源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票)について、作成と提出のルールをひとり会社向けに説明します。本人への交付は金額にかかわらず全員に翌年1月31日まで、税務署への提出は役員の場合その年の給与等の支払金額が150万円を超える人(従業員は500万円超、年末調整をしない人は別基準)であること、各欄の書き方(種別「役員報酬」、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、控除対象配偶者・扶養親族、社会保険料等の金額、生命保険料・地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除、摘要、受給者のマイナンバー、支払者の法人番号)、本人交付用にはマイナンバーを記載しないこと、給与支払報告書との違い(市町村には金額にかかわらず提出)、法定調書合計表との対応、年の途中で役員報酬を変えた場合、賞与を払った場合、訂正(再提出)と再発行の方法までまとめました。

源泉所得税の納期の特例の取りやめに関する届出書について、出す必要がある場面(給与の支給人員が常時10人以上になった場合は義務、資金繰りの都合で毎月納付に戻したい場合は任意)、書き方(法人名・納税地・取りやめの理由・支給人員・取りやめの年月日)、提出先と期限(すみやかに)、提出後の切り替え(提出した月までの分は特例の期限で納め、翌月の支払い分から毎月10日納付)、取りやめ後の納付書の種類の違い、10人以上になったのに出し忘れた場合の扱い(本来は毎月納付なので不納付加算税の可能性)、再び特例に戻す方法までまとめました。

合同会社の設立に必要な書類を、法務局に出す登記書類(設立登記申請書・定款・代表社員等の決定書・就任承諾書・払込証明書・印鑑届書・登記すべき事項)、設立前に役所で取るもの(個人の印鑑証明書)、用意する印鑑、設立後の届出で使う書類(登記事項証明書・法人の印鑑証明書)に分けて、チェックリストにしました。各書類の作り方のポイント、電子定款とオンライン申請で変わる点、よくある不備も、法務局の案内をもとにまとめました。

合同会社設立登記申請書の書き方を、法務局の記載例にそって欄ごとに説明します。商号(フリガナ)、本店、登記の事由、登記すべき事項(別紙・オンラインの書き方と記載例)、課税標準金額と登録免許税6万円、添付書類の一覧の書き方、申請日と申請人・代表社員、連絡先、収入印紙の貼り方(印紙台紙)、提出先(本店所在地の管轄法務局)、オンライン申請との違い、申請後に不備があったときの補正までまとめました。