小さな会社の手続きを、自分でやる人の入門サイト

法人が設立1期目から青色申告をするための「青色申告の承認申請書」の書き方を、国税庁の記載要領にそって説明します。提出期限(設立の日から3か月を経過した日と第1期の末日のいずれか早い日の前日)、記載例(事業年度・帳簿組織の状況・特別な記帳方法)、みなし承認、出し忘れた場合の扱い、青色申告のメリット(欠損金の繰越10年・30万円未満の少額減価償却資産)までまとめました。

電子帳簿保存法の「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を、国税庁のサンプル(法人用・個人事業者用)をもとにひとり会社用に作る手順を説明します。規程が必要な理由(真実性の要件)、各条文(目的・適用範囲・管理責任者・電子取引の範囲・保存方法・訂正削除の原則禁止・やむを得ない場合の手順と記録)の意味と直し方、作った規程の保管、日常の運用、個人事業主との違いまでまとめました。

電子帳簿保存法(電子取引のデータ保存義務)に対応しないとどうなるかを、国税庁の資料をもとに説明します。義務の範囲(電子取引データの電子保存)、対応しない場合の扱い(青色申告の承認取消しの可能性、追徴課税時の重加算税の加重)、猶予措置の2つの条件(相当の理由・ダウンロードの求めに応じる)、売上5,000万円以下なら検索要件が不要になること、ひとり会社が最低限やること3つ(保存する・改ざん防止の規程を作る・出せるようにする)をまとめました。

ファクタリング(売掛債権の売却)の手数料相場を、2社間(一般に10〜20%程度)と3社間(一般に1〜9%程度)に分けて説明し、年率に直すとどれほど高いかを計算します。手数料が決まる要因、金融庁が注意喚起する偽装ファクタリング(償還請求権つき・回収を売主に委託・買取額が著しく低い)の見分け方、給与ファクタリングの違法性、利用する前に検討すべき代替手段(公庫の融資・請求書カード払い・取引先との交渉)、どうしても使うときの確認点までまとめました。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方を、記入例つきで説明します。対象(給与の支給人員が常時10人未満)、いつから適用されるか(提出した月の翌月に払う給与から)、7月10日と1月20日の納付期限、納付書の書き方、税額0円のときの出し方、従業員がいない会社の扱いまで、国税庁の案内をもとにまとめました。

役員報酬を変更したときの「被保険者報酬月額変更届(月額変更届)」について、随時改定の3つの要件(固定的賃金の変動・2等級以上の差・3か月の支払基礎日数17日以上)、提出のタイミング(変動した月から3か月経過後)、新しい標準報酬月額が適用される時期(4か月目)、書き方と記入例(従前の標準報酬月額・改定年月・3か月の報酬)、1等級しか変わらない場合、出し忘れた場合の遡及、算定基礎届との関係まで、日本年金機構の案内をもとに説明します。

合同会社を自分で設立する流れを、決めること(商号・本店・目的・資本金・事業年度)、定款の作成、資本金の払込み、登記申請書と添付書類(決定書・就任承諾書・払込証明書・印鑑届書)、法務局への申請(窓口・郵送・オンライン)、登記完了後の手続きまで、法務局の案内をもとに順番どおりに説明します。費用は登録免許税6万円から。

合同会社を設立したあとにやることを、提出先と期限の順にリストにしました。法人番号の確認、税務署への4つの届出(法人設立届出書・給与支払事務所・納期の特例・青色申告)、都道府県と市町村への法人設立届、年金事務所への新規適用届、法人口座の開設、会計ソフトと役員報酬の決定まで、ひとり社長が漏れなく進められる順番でまとめました。

合同会社の定款のひな形を、ひとりで設立する場合の条文ごとに解説します。会社法で必ず書く絶対的記載事項(目的・商号・本店・社員・有限責任・出資)、代表社員と業務執行社員、事業年度、公告方法、利益の配当などの定め方、電子定款で印紙代4万円を不要にする方法、よくある書き間違いまでまとめました。

業務委託契約書のひな形を、ひとり会社が外注する側(発注者)と受注する側(受託者)の両方の視点で解説します。必須の条項(業務内容・報酬と支払期日・契約期間・成果物の納品と検収・知的財産権・秘密保持・再委託・解除・損害賠償・反社排除・合意管轄)、請負と準委任の違い、2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法で発注者に義務づけられた取引条件の明示(書面またはメール等)と60日以内の報酬支払期日、禁止行為、収入印紙の要否、電子契約の使い方までまとめました。