マイクロ法人の定款の例|事業目的の書き方(資産運用・コンサル・物販・不動産賃貸)、社員1人の条文、相続の備え、避けたい目的

マイクロ法人の定款は、普通の合同会社の定款と構成は同じです。

ただ、マイクロ法人は「個人事業と別の小さな事業」を法人で行うので、「事業目的に何を書くか」が、普通の会社以上に悩みどころになります。

この記事では、マイクロ法人(合同会社・社員1人)の定款の例を、事業目的の文例を中心に、社員1人ならではの条文、避けたい目的、後から目的を追加する場合の費用まで説明します。

根拠は会社法(第576条ほか)と法務局の登記案内で、2026年10月16日時点の内容を確認しています。

筆者は自分の会社の定款を自分で作って登記しました。

事業目的の書き方の基本

実際に行う事業と、将来行う可能性のある事業を列挙する

定款の目的は、会社が行える事業の範囲を示します。

目的に書いていない事業を行うと、定款変更と変更登記が必要になるので、設立時に、いま行う事業と、数年内に行う可能性のある事業を列挙しておきます。

マイクロ法人では、個人事業とは別の事業を法人の目的にします。

業種が分かる程度に具体的に書く

目的は、適法で、営利性があり、明確であることが求められます。

「各種事業」「その他一切の事業」のような、何をするか分からない書き方は避けます。

「衣料品、雑貨の企画、製造、販売及び輸出入」のように、第三者が読んで業種が分かる程度に具体的に書きます。

最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」

目的の最後に、「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という文言を入れます。

列挙した事業に付随する業務(たとえば物販に伴う梱包・発送、Web制作に伴う写真撮影など)を、目的の範囲に含めるためです。

ほぼすべての会社の定款に入っている定型の文言です。

マイクロ法人でよくある事業目的の文例

資産運用・不動産賃貸

目的の文例
有価証券の取得、保有、投資及び運用
不動産の売買、賃貸、管理及び仲介
金銭の貸付け及び投資事業(※貸金業の登録が必要になる場合があるため注意)
太陽光発電による電力の販売

資産運用を主な事業にするマイクロ法人は、「有価証券の投資及び運用」を目的に入れます。法人名義で証券口座を開くときに、定款の目的を確認されることがあります。

コンサルティング・Web制作・ライティング

目的の文例
経営、財務、ITに関するコンサルティング業務
Webサイト、アプリケーションの企画、制作、運営及び保守
文章、記事、コンテンツの企画、制作及び販売
インターネットを利用した広告、宣伝及び販売促進に関する業務
セミナー、講座の企画及び運営

個人事業でWeb制作をしている人が、法人でコンサルティングを行う場合は、法人の目的を「コンサルティング」「セミナー」に絞り、個人事業との違いを明確にします。

物販・ネット販売・せどり

目的の文例
衣料品、服飾雑貨、日用品の企画、製造、販売及び輸出入
インターネットを利用した各種商品の販売
古物営業法に基づく古物の売買
輸入雑貨の販売

中古品を扱うなら「古物営業法に基づく古物の売買」を入れます。古物商許可の申請で、法人の定款の目的に古物営業が含まれているかを確認されます。

避けたい目的と、許認可・銀行審査との関係

許認可が必要な事業は、取る予定がなければ入れない

「労働者派遣事業」「宅地建物取引業」「金融商品取引業」「貸金業」「建設業」などは、許認可がないと行えません。

目的に入れること自体は可能ですが、許可を取る予定がないのに入れると、「無許可で行うのでは」と銀行や取引先に疑われることがあります。

行う予定の事業だけを入れます。

目的が多すぎると、法人口座の審査で不利になることがある

目的を20も30も並べると、「何をしている会社か分からない」と見られ、法人口座の審査で事業の実態を問われやすくなります。

マイクロ法人なら、実際に行う事業を中心に、5〜10個程度に絞ります。

曖昧・違法・非営利の表現は避ける

「その他一切の事業」だけの目的、法律に反する事業、営利性のない活動(「地域への貢献」など)は、目的として不適切です。

法務局で登記の際に指摘されることがあります。

社員1人の定款で入れておく条文と、目的の追加

代表社員・業務執行社員・報酬の定め

社員1人なら、「当会社の業務執行社員は○○とし、代表社員は業務執行社員○○とする」と定めます。

「業務執行社員の報酬は、社員の同意により定める」と入れておくと、役員報酬を決める根拠になります。

相続人が持分を承継できる条文(解散を防ぐ)

合同会社は、社員が1人もいなくなると解散します。

社員1人のマイクロ法人で社員が亡くなると、定款に定めがなければ会社は解散です。

「社員が死亡した場合、その相続人は持分を承継して社員となることができる」という条文を入れておくと、相続人が会社を引き継げます。

目的を後から追加する場合:定款変更+変更登記(3万円)

設立後に新しい事業を始めるとき、目的に含まれていなければ、社員の同意で定款を変更し、法務局に目的変更の登記を申請します。

登録免許税は3万円です。

この費用と手間を避けるため、設立時に将来の事業を含めて目的を書いておきます。

マイクロ法人(社員1人・合同会社)の定款の構成例

章・条	内容	マイクロ法人での書き方
第1条 商号	合同会社○○	個人事業の屋号と別の名前でもよい
第2条 目的	事業の列挙+附帯関連事業	法人で行う事業を5〜10個、具体的に
第3条 本店	市区町村まで	自宅かバーチャルオフィス
第4条 公告方法	官報	定型
第5条 社員・出資	氏名・住所・出資額・有限責任	社員1人、金銭出資
第6条 持分の譲渡	他の社員の承諾	定型
第7〜8条 業務執行・代表	業務執行社員・代表社員	本人
第9条 報酬	社員の同意で定める	役員報酬の根拠
第10条 事業年度	1年以内	個人の確定申告と重ならない月も検討
第11条 相続	相続人が持分を承継できる	必ず入れる
附則	最初の事業年度・資本金	設立日〜最初の決算日

よくある質問

マイクロ法人の定款の目的は、いくつ書けばよいですか?

実際に行う事業と将来の事業を合わせて5〜10個程度が目安です。

多すぎると、法人口座の審査で事業の実態を問われやすくなります。

資産運用の会社の目的は、どう書きますか?

「有価証券の取得、保有、投資及び運用」「不動産の売買、賃貸、管理」などです。

法人の証券口座を開くときに確認されることがあります。

個人事業と同じ事業を目的に入れてもよいですか?

二刀流を前提にするなら、法人の目的は個人事業と別の事業にします。

同じ事業を形だけ分けると、税務上の問題になることがあります。

「前各号に附帯関連する一切の事業」は必要ですか?

入れるのが一般的です。

列挙した事業に付随する業務を、目的の範囲に含めるための文言です。

目的を後から追加できますか?

できます。

社員の同意で定款を変更し、法務局に目的変更の登記(登録免許税3万円)を申請します。

社員1人の定款で、必ず入れる条文は何ですか?

会社法の6つの絶対的記載事項に加えて、代表社員の定め、報酬の定め方、相続人が持分を承継できる条文です。

まとめ:次の一手

マイクロ法人の定款で最も考えるのは事業目的で、法人で実際に行う事業と将来の事業を、業種が分かる書き方で5〜10個列挙し、最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」を入れます。

許認可が必要な事業や曖昧な表現は避け、社員1人の定款には代表社員・報酬・相続人の承継の条文を入れます。目的の追加は変更登記に3万円かかるので、最初に幅を持たせます。

次の一手は、法人で行う事業を書き出し、上の文例から当てはまるものを選んで、目的の条文を作ることです。

定款全体の条文ごとの書き方は、合同会社の定款のひな形の記事で確認してください。