マイクロ法人の維持費は年いくら?均等割7万円・社会保険料・会計ソフト・税理士費用など、ゼロにできない固定費を内訳で解説

マイクロ法人(社長ひとりで、社会保険料や税金の最適化を目的に作る小さな会社)を検討するとき、必ず計算しておくべきなのが「維持費」です。

節税や社会保険料の削減の効果があっても、維持費がそれを上回れば意味がありません。

この記事では、マイクロ法人の維持費を内訳ごとに整理し、売上がなくてもかかる費用、自分で事務をやる場合と税理士に任せる場合の目安、抑え方をまとめます。

根拠は総務省・東京都主税局(均等割)、協会けんぽ(保険料額表)、法務局(登記)の情報で、2026年10月15日時点の内容を確認しています。

筆者はひとり会社の代表として、決算・申告・社会保険の事務を自分で行い、維持費を実際に払っています。

売上ゼロでもかかる費用:均等割と社会保険料

法人住民税の均等割:年7万円前後

法人住民税には、所得に関係なく資本金と従業員数で決まる「均等割」があります。

資本金1,000万円以下、従業員50人以下の会社では、都道府県分が2万円、市町村分が5万円の、合計7万円が標準的な額です(東京23区は都民税として7万円)。

自治体によって独自の税率で5万円より高いところもあります。

赤字でも、売上がゼロでも、毎年かかります。

社会保険料:役員報酬5万円で年約26万円

役員報酬を払うと、健康保険と厚生年金に加入します。

報酬を月5万円にしても、厚生年金は下限の等級(標準報酬月額8万8,000円)で計算されるため、本人負担と会社負担を合わせて月約2万2,000円、年約26万円です(東京・令和8年度・介護保険なし)。

ひとり会社では両方とも自分のお金なので、年約26万円が実質の負担です。

役員報酬をゼロにすれば社会保険料はかかりませんが、その場合は社会保険に加入できず、国民健康保険と国民年金を自分で払います。

この2つで年33万円前後

均等割7万円と社会保険料約26万円で、年33万円前後になります。

マイクロ法人の節税効果や、国民健康保険料との差額を考えるときは、この33万円を先に引いて考えます。

ここを計算に入れずに「法人にすれば得」と判断すると、想定が崩れます。

事務にかかる費用:会計ソフト・税理士・申告

会計ソフト:年2万〜4万円

法人向けのクラウド会計ソフトは、最も安いプランで月2,000円から3,500円程度、年2万〜4万円が目安です。

仕訳、決算書の作成、請求書の発行、給与計算の一部までカバーできます。

無料の会計ソフトもありますが、法人の決算書と申告書の作成まで対応しているかを確認します。

税理士費用:頼むなら年10万〜30万円

決算と申告だけを税理士にスポットで頼むと、小さな会社で10万〜20万円程度、顧問契約をすると年20万〜30万円以上が目安です。

マイクロ法人向けの格安パッケージを出している税理士事務所もあります。

事務を自分でやれるなら、この費用はゼロにできます。

自分で申告する場合の費用

自分で法人税の申告をする場合、申告書(別表)を作るための申告ソフトが要ります。

会計ソフトのオプションや、法人向けの申告ソフトで、年1万〜3万円程度です。

e-Taxは無料で、電子証明書(マイナンバーカードまたは商業登記電子証明書)があれば送信できます。

筆者は会計ソフトと申告ソフトを使って自分で申告しており、税理士費用はかけていません。

登記・住所・その他の固定費

住所:自宅なら0円、バーチャルオフィスなら年1万〜5万円

本店を自宅にすれば、住所の費用はかかりません。

自宅住所を公開したくない場合にバーチャルオフィスを使うと、月数百円から数千円、年1万〜5万円程度です。

登記:役員の任期更新(株式会社)と変更登記

株式会社は、取締役の任期(最長10年)が来るたびに、同じ人が続けても「重任」の登記が必要で、登録免許税1万円がかかります。

合同会社には任期がないため、この費用はかかりません。

本店移転や商号変更をすると、変更登記に3万円(本店移転は管轄内で3万円、管轄外は6万円)がかかります。

銀行手数料・決算公告・印鑑証明書など

法人口座の振込手数料や、口座によっては口座維持手数料がかかります。ネット銀行は無料のところが多いです。

株式会社は毎年の決算公告が義務で、官報に載せると7万円前後、電子公告なら自社サイトで無料ですが、実務上は省略している小さな会社が多いのが実態です。合同会社には決算公告の義務がありません。

印鑑証明書や登記事項証明書の取得(1通数百円)、年末調整や法定調書の郵送費なども、年数千円の範囲でかかります。

維持費の目安(年額)と、抑え方

年間の目安:自分でやる場合と任せる場合

項目	自分で事務をやる(合同会社・自宅・報酬5万円)	税理士に任せる(株式会社・バーチャルオフィス)
法人住民税の均等割	約7万円	約7万円
社会保険料(会社+本人)	約26万円	約26万円
会計ソフト・申告ソフト	約3万〜7万円	約3万円
税理士費用	0円	約15万〜30万円
住所(バーチャルオフィス)	0円	約2万〜5万円
登記(任期更新など)	0円	年換算 約1,000円〜
銀行手数料・証明書など	約5,000円〜1万円	約5,000円〜1万円
合計(目安)	約37万〜41万円	約54万〜72万円

社会保険料は東京・令和8年度・介護保険なしの目安で、都道府県と年齢で変わります。

維持費を抑える方法

合同会社にして、任期更新の登記と決算公告をなくす。

本店を自宅にして、住所の費用をなくす。

会計ソフトと申告ソフトで、決算と申告を自分でやる。

役員報酬を最低等級の範囲(月5万〜8万8,000円)にして、社会保険料を下限にする。

ネット銀行の法人口座で、手数料を抑える。

抑えてはいけない部分

均等割と社会保険料は、法律上かかるものなので、抑える方法はありません。

社会保険料を抑えようと役員報酬をゼロにすると、社会保険に入れず、国民健康保険と国民年金の負担が代わりに発生します。

会計ソフトを使わずに手計算で帳簿を作ると、時間がかかるうえ、電子帳簿保存法への対応も難しくなります。年2万〜4万円は、かけたほうが安く済む費用です。

よくある質問

マイクロ法人の維持費は、年いくらですか?

事務を自分でやり、合同会社・自宅本店・役員報酬5万円なら、年37万〜41万円前後が目安です。

税理士に任せると、年54万〜72万円前後になります。

売上がゼロでも、かかる費用はありますか?

あります。

法人住民税の均等割(年7万円前後)と、役員報酬を払っている場合の社会保険料です。

均等割はいくらですか?

資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社で、都道府県分2万円と市町村分5万円の合計7万円が標準です。

自治体によって市町村分が高いことがあります。

役員報酬を5万円にしたら、社会保険料はいくらですか?

東京・令和8年度・介護保険なしで、本人負担が月約1万1,000円、会社負担もほぼ同額で、合計で年約26万円です。

合同会社と株式会社で、維持費は違いますか?

合同会社は役員の任期がなく重任登記が不要で、決算公告の義務もないため、維持費が少し安くなります。

均等割と社会保険料は同じです。

税理士費用を抑える方法はありますか?

会計ソフトと申告ソフトで決算と申告を自分でやる方法と、決算だけスポットで頼む方法があります。

マイクロ法人向けの格安パッケージを出している税理士事務所もあります。

まとめ:次の一手

マイクロ法人の維持費は、売上ゼロでもかかる均等割(年7万円前後)と社会保険料(役員報酬5万円で年約26万円)が中心で、ここに会計ソフト、税理士費用、住所、登記の費用が加わります。

事務を自分でやれば年37万〜41万円前後、税理士に任せると年54万〜72万円前後が目安です。

次の一手は、自分の場合の国民健康保険料と国民年金の年額を調べて、上の維持費と比べることです。

役員報酬5万円のときの社会保険料の計算は、あわせて読みたい記事で確認できます。