会社設立を自分でやる費用|株式会社と合同会社の実費を内訳で比較(登録免許税・定款認証・印紙・印鑑・証明書)。最安はいくらか

「会社設立の費用は○万円」という数字は、サイトによって6万円だったり25万円だったりします。

違いは、株式会社か合同会社か、紙の定款か電子定款か、自分でやるか頼むか、の3つで決まります。

この記事では、会社設立を自分でやる場合の費用を、株式会社と合同会社に分けて、法定の実費の内訳、電子定款にかかる費用、頼んだ場合との差額、設立後すぐにかかる費用まで説明します。

根拠は法務省(登録免許税)、公証人手数料令(定款認証の手数料)、印紙税法(定款の印紙)、法務局(証明書の手数料)で、2026年10月16日時点の内容を確認しています。

筆者は自分の会社の設立を、司法書士に頼まず自分で行いました。

法定の実費:株式会社と合同会社の違い

登録免許税:株式会社15万円、合同会社6万円(資本金の0.7%と比べて高いほう)

設立登記の登録免許税は、資本金の額の1,000分の7で、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合はそれぞれ15万円・6万円です。

資本金が2,143万円(株式会社)、857万円(合同会社)を超えない限り、この最低額です。

これが、株式会社と合同会社の設立費用の最大の差(9万円)です。

定款の認証手数料:株式会社のみ。資本金により3万〜5万円+謄本代

株式会社の定款は、公証役場で公証人の認証が必要です。

認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です(公証人手数料令)。

これに、定款の謄本の交付手数料(1枚250円、数千円程度)が加わります。

合同会社の定款は認証が不要で、この費用はかかりません。

収入印紙4万円:紙の定款に必要。電子定款なら不要

紙で作った定款には、印紙税法により4万円の収入印紙が必要です(株式会社・合同会社とも)。

PDFに電子署名をした電子定款は、印紙税の対象外で、4万円がかかりません。

電子定款にするかどうかで、費用が4万円変わります。

実費の内訳と合計(電子定款・自分で申請の場合)

合同会社:約6万数千円

項目	金額
登録免許税	60,000円
定款の認証	0円(不要)
収入印紙	0円(電子定款)
会社の実印(+銀行印・角印)	3,000〜15,000円
個人の印鑑証明書(2通)	600円程度
登記事項証明書(3〜5通)・法人の印鑑証明書	2,000〜4,000円
合計	約66,000〜80,000円

株式会社:約18万〜20万円

項目	金額
登録免許税	150,000円
定款の認証手数料(資本金による)	30,000〜50,000円
定款の謄本代	2,000円程度
収入印紙	0円(電子定款)
会社の実印(+銀行印・角印)	3,000〜15,000円
個人の印鑑証明書	600円程度
登記事項証明書・法人の印鑑証明書	2,000〜4,000円
合計	約188,000〜222,000円

共通でかかる小さな費用:印鑑・印鑑証明書・登記事項証明書

会社の実印は必須で、銀行印と角印はあると便利です。3本セットで数千円から1万数千円です。

個人の印鑑証明書は、印鑑届書の添付に1通、予備に1通です。

登記事項証明書は、設立後の届出や口座開設で使うので、3〜5通取ります(窓口600円、オンライン請求で郵送なら500円程度)。

電子定款の費用と、頼んだ場合との差額

電子定款を自分で作る:マイナンバーカード+ICカードリーダー+署名ソフト

電子定款には、PDFへの電子署名が必要です。

マイナンバーカード(署名用電子証明書)、ICカードリーダー(数千円。スマートフォンで代替できる場合もある)、電子署名ができるソフト(Adobe Acrobatの有料版、または法務省のPDF署名プラグインなど)を用意します。

ソフトの費用が印紙代4万円を超えるなら、紙の定款にするか、次の設立サービスに任せます。

会社設立サービス:電子定款の作成が無料〜数千円(会計ソフト契約が条件のことも)

会計ソフト各社の会社設立サービスは、画面の質問に答えると定款と登記書類が作られ、電子定款の作成(電子署名)を無料または数千円で代行します。

無料の条件として、会計ソフトや法人口座の申し込みが求められることがあります。

費用を抑えつつ電子定款にしたい人には、最も現実的な選択肢です。

司法書士に依頼:報酬5万〜10万円程度が加わる

司法書士に設立の全部を頼むと、実費に加えて報酬が5万〜10万円程度かかります。

電子定款で対応してもらえるので印紙代はかからず、書類の不備で補正になる心配もありません。

時間がなく、確実に済ませたい人向けです。

設立後すぐにかかる費用と、予算の立て方

設立後に必ずかかる:法人住民税の均等割(年7万円前後)、社会保険料

設立費用より大きいのが、設立後の維持費です。

法人住民税の均等割は、赤字でも年7万円前後かかります。

役員報酬を払うと社会保険に加入し、月5万円の報酬でも会社負担と本人負担を合わせて年約26万円の保険料がかかります。

事務にかかる:会計ソフト・申告ソフト(年3万〜7万円)、または税理士費用

会計ソフトが年2万〜4万円、法人税の申告ソフトが年1万〜3万円です。

税理士に決算と申告を頼むなら、年10万〜30万円が目安です。

予算の立て方:設立費用+1年分の維持費+運転資金

設立前に、設立費用(合同会社なら約7万円、株式会社なら約20万円)、1年分の維持費(均等割+社会保険料+ソフトで35万〜40万円、税理士を頼むなら50万〜70万円)、そして数か月分の運転資金を合計して、資本金と自己資金で足りるかを確かめます。

設立費用だけを見て会社を作ると、1年目の維持費で資金が足りなくなることがあります。

設立の方法別の費用の比較(資本金100万円未満の場合)

方法	合同会社	株式会社
自分で・電子定款	約6.6万〜8万円	約18.8万〜22万円
自分で・紙の定款	約10.6万〜12万円	約22.8万〜26万円
会社設立サービス(電子定款)	約6.6万〜8万円+サービス料(無料〜数千円)	約18.8万〜22万円+サービス料
司法書士に依頼(電子定款)	約6.6万〜8万円+報酬5万〜10万円	約18.8万〜22万円+報酬5万〜10万円

印鑑と証明書の費用を含めた目安です。株式会社の定款認証手数料は資本金100万円未満で3万円として計算しています。

よくある質問

会社設立を自分でやると、最安でいくらですか?

合同会社を電子定款で設立すれば、登録免許税6万円と印鑑・証明書で約6万数千円です。

株式会社は、登録免許税15万円と定款認証3万〜5万円などで約18万〜20万円です。

株式会社と合同会社で、費用はいくら違いますか?

登録免許税の差(15万円と6万円)と、定款認証の有無(株式会社は3万〜5万円)で、合計12万〜14万円ほど合同会社のほうが安くなります。

電子定款にすると、何が安くなりますか?

収入印紙4万円が不要になります。

自分で電子署名するには機材とソフトが要るので、設立サービスに作成だけ任せる方法もあります。

司法書士に頼むと、いくらかかりますか?

実費に加えて、報酬が5万〜10万円程度です。

電子定款で対応してもらえるので、印紙代はかかりません。

設立後に、すぐかかる費用はありますか?

法人住民税の均等割(年7万円前後)と、役員報酬を払う場合の社会保険料(月5万円でも年約26万円)、会計ソフトや申告ソフトの費用です。

資本金は設立費用に含まれますか?

含まれません。

資本金は会社の資金として口座に残るもので、設立費用はそこから払うこともできます(設立前に個人が払った分は創立費として会社の経費にできます)。

まとめ:次の一手

会社設立を自分でやる費用は、合同会社が電子定款で約6万数千円、株式会社が約18万〜20万円で、紙の定款なら印紙4万円、司法書士に頼むなら報酬5万〜10万円が加わります。

設立費用より大きいのは設立後の維持費(均等割・社会保険料・ソフト)なので、設立費用+1年分の維持費+運転資金で予算を立てます。

次の一手は、株式会社と合同会社のどちらにするかを決め、上の表で自分の方法の費用を確定させて、資本金の額を決めることです。

合同会社を自分で設立する手順は、あわせて読みたい記事で確認してください。