法人税の中間申告はいつから必要?前期の法人税が20万円超で対象、予定申告(前期の半分)と仮決算の選び方、納付期限(事業年度開始から8か月以内)、申告書を出さなくても納付は必要(みなし申告)、地方税・消費税の中間申告との違い、資金繰りの備え

会社の利益が増えてくると、ある年から突然「中間申告」の納付書が届きます。

年1回の確定申告だけだと思っていた法人税を、年の途中でもう1回納めることになり、資金繰りに影響します。

この記事では、法人税の中間申告の対象になる条件、予定申告と仮決算の2つの方法と選び方、期限、申告書を出さなくても納付が必要な仕組み、地方税と消費税の中間申告との違い、資金繰りの備えを説明します。

根拠は国税庁(法人税の中間申告、予定申告、仮決算による中間申告、消費税の中間申告)、法人税法、地方税法で、2026年10月16日時点の内容を確認しています。

筆者はひとり会社で中間申告の対象になった年に、予定申告での納付とダイレクト納付を自分で行いました。

中間申告の対象になる条件

条件:前期(前事業年度)の法人税額が20万円を超える。前期が12か月未満なら12か月に換算して判定

中間申告の対象は、前事業年度の確定法人税額を、前事業年度の月数で割って6を掛けた額(前期の法人税の半分)が10万円を超える会社、つまり前期の法人税額が20万円を超える会社です。

前期が12か月未満の場合は、12か月分に換算します。

不要な場合:設立1期目、前期が赤字、前期の法人税額が20万円以下、前期が6か月以下の事業年度

設立1期目には「前期」がないので、中間申告はありません。

前期が赤字で法人税がゼロ、または法人税額が20万円以下なら不要です。

事業年度が6か月以下の会社も対象外です。

判定に使う金額:前期の確定申告書の別表一の法人税額(国税の法人税のみ。地方法人税・住民税・事業税は含まない)

20万円の判定は、前期の別表一で計算した法人税額(所得×税率で出た金額。税額控除後)で行います。

地方法人税、法人住民税、事業税は含めません。

法人税額20万円は、中小法人の税率15%で逆算すると所得約133万円で、ひとり会社でも利益が出れば対象になります。

予定申告と仮決算:2つの方法と選び方

予定申告:前期の法人税額×6÷前期の月数(=前期の半分)を納める。計算も申告書も簡単で、税務署から納付額の通知が届く

予定申告は、前期の法人税額の半分を中間納付する方法です。

前期の法人税額が60万円なら、中間納付は30万円です。

税務署から、納付額が印字された予定申告書と納付書(e-Taxの利用者にはメッセージボックスへの通知)が届くので、計算は不要です。

仮決算による中間申告:事業年度開始から6か月を1つの事業年度とみなして決算し、その所得で法人税を計算して納める。確定申告と同じ手間

仮決算は、上半期(事業年度開始から6か月)を1つの事業年度とみなして決算を行い、実際の所得にもとづいて中間の法人税を計算する方法です。

決算整理、決算書、別表の作成が確定申告と同じように必要で、申告書の提出が必須です。

選び方:通常は予定申告。当期の業績が前期より大きく落ちていて、予定申告の額が重いときだけ仮決算(仮決算の額が予定申告の額を超える場合は仮決算を選べない)

ひとり会社は、通常は手間のかからない予定申告を選びます。

当期の上半期が赤字か、前期より利益が大きく減っていて、前期の半分を納めるのが資金繰り上つらいときに、仮決算で納付額を減らします。

仮決算で計算した額が予定申告の額を超える場合は、仮決算は選べません(多く払う方向には使えません)。

期限、みなし申告、納付方法

期限:事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内(=事業年度開始から8か月目の末日)。3月決算なら11月30日

中間申告の期限は、事業年度の開始から6か月を経過した日から2か月以内です。

4月1日開始(3月決算)の会社なら、10月1日から2か月以内の11月30日です。

9月決算なら5月31日、12月決算なら8月31日です。

みなし申告:予定申告書を出さなくても、期限に提出したものとみなされる。ただし納付は必要で、納付が遅れると延滞税

予定申告は、申告書を期限までに出さなくても、出したものとみなされます(みなし申告)。

申告書の提出を忘れても無申告加算税はかかりませんが、納付は必要で、納付が遅れると延滞税がかかります。

「申告書を出さなくていい」と「納めなくていい」は違うので、納付だけは期限内に済ませます。

納付方法:e-Taxのダイレクト納付(口座引落し)、届いた納付書で金融機関の窓口、クレジットカード納付

納付は、確定申告と同じく、e-Taxからのダイレクト納付(事前に届出をした法人口座から引落し)が最も簡単です。

税務署から届く納付書で金融機関の窓口で払うことも、クレジットカード納付(手数料あり)もできます。

地方税・消費税の中間申告との違い、精算、資金繰り

地方税:法人税の中間申告の対象になると、法人住民税(法人税割と均等割の半分)と事業税も中間申告・納付が必要。eLTAXから通知と納付

法人税の中間申告の対象になると、法人住民税(都道府県民税・市町村民税)と事業税・特別法人事業税も、同じ期限で中間申告と納付が必要です。

予定申告なら、前期の税額の半分(均等割も半分)で、都道府県と市町村から納付書が届くか、eLTAXに通知が来ます。

消費税:前期の消費税の年税額(国税分)が48万円超で中間申告。48万円超〜400万円以下は年1回、400万円超〜4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回

消費税の中間申告は、法人税とは別の基準で、前期の消費税の年税額(国税分7.8%相当の部分)が48万円を超えると対象です。

年税額が48万円超400万円以下なら年1回(前期の半分)、400万円超4,800万円以下なら年3回(前期の4分の1ずつ)、4,800万円超なら年11回です。

ひとり会社でも、課税売上が数千万円あれば年1回の中間申告が発生します。

精算と備え:中間納付額は確定申告の税額から差し引き、払いすぎは還付。前期の法人税の半分+地方税+消費税を、毎月サブ口座に積み立てる

中間で納めた税額は、確定申告で計算した年税額から差し引きます。

当期の業績が落ちて年税額が中間納付額を下回れば、差額が還付されます。

資金繰りの備えとして、前期の確定申告が終わった時点で「前期の法人税・地方税・消費税の合計の半分」を中間納付の見込み額として計算し、毎月サブ口座に積み立てておきます。

中間申告の一覧(法人税・地方税・消費税)

税目	対象の条件	方法	納付額(予定申告)	期限
法人税・地方法人税	前期の法人税額が20万円超	予定申告または仮決算	前期の半分	事業年度開始から8か月目の末日
法人住民税	法人税の中間申告の対象と連動	予定申告または仮決算	前期の法人税割と均等割の半分	同上
事業税・特別法人事業税	同上	予定申告または仮決算	前期の半分	同上
消費税・地方消費税	前期の消費税年税額(国税分)が48万円超	予定申告または仮決算	48万円超〜400万円以下:年1回(半分)、400万円超〜4,800万円以下:年3回(4分の1)、4,800万円超:年11回	各中間期間の末日から2か月以内
精算	—	確定申告で差引き	払いすぎは還付	確定申告時

よくある質問

中間申告はどんな会社が対象ですか?

前期の法人税額(国税の法人税のみ)が20万円を超えた会社です。

設立1期目、前期が赤字、20万円以下なら不要です。

いくら納めますか?

予定申告なら、前期の法人税額の半分です。

法人住民税と事業税も前期の半分を納めます。

期限はいつですか?

事業年度開始から8か月目の末日です。

3月決算なら11月30日です。

申告書を出し忘れたら、どうなりますか?

予定申告は出したものとみなされるので、申告書の提出漏れに加算税はかかりません。

ただし納付は必要で、遅れると延滞税がかかります。

業績が落ちているときは?

上半期を仮決算して、実際の所得で中間税額を計算する方法に替えられます。

仮決算の額が予定申告の額を超える場合は選べません。

消費税にも中間申告はありますか?

あります。

前期の消費税の年税額(国税分)が48万円を超えると対象で、額に応じて年1回・3回・11回です。

まとめ:次の一手

法人税の中間申告は、前期の法人税額が20万円を超えると対象になり、事業年度開始から8か月目の末日までに前期の半分を予定申告で納め、法人住民税と事業税も連動し、消費税は48万円超の別基準で発生します。

予定申告は申告書を出さなくてもみなされますが納付は必要で、業績が落ちていれば仮決算で減らせ、中間納付額は確定申告で精算されます。

次の一手は、前期の別表一の法人税額が20万円を超えているかを確認し、超えていれば中間納付の見込み額(前期の法人税・地方税・消費税の半分)を計算して、毎月の積立額を決めることです。

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