法人の決算で税務署に提出する書類一覧|申告書(別表)・決算書・勘定科目内訳明細書・概況説明書・消費税。都道府県と市町村の分も

法人の決算で税務署に出す書類は、「申告書」の1枚ではなく、別表と呼ばれる複数の様式と、決算書、内訳書、概況説明書の束です。

初めての決算では、「結局、何を何枚出すのか」が最後まで分からず不安になります。

この記事では、法人の決算で税務署に提出する書類を一覧にし、それぞれの役割、ひとり会社で通常必要な別表、都道府県と市町村に出す地方税の申告書、e-Taxでの提出方法、期限と控えの残し方をまとめます。

根拠は国税庁の「法人税のあらましと申告の手引」と申告書の様式、eLTAXの案内で、2026年10月15日時点の内容を確認しています。

筆者はひとり会社の代表として、これらの書類を毎年自分で作って提出しています。

税務署に出す書類の全体像

1. 法人税の確定申告書(別表の束)

法人税の確定申告書は、「別表一」を表紙として、所得や税額の計算を示す複数の「別表」で構成されます。

どの別表が必要かは会社の状況で変わり、ひとり会社では8種類程度です。

申告ソフトを使うと、決算書の数字から必要な別表が自動で選ばれて作られます。

2. 添付書類:決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書

申告書には、決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を添付します。

いずれも法人税法や施行規則で添付が求められている書類です。

会計ソフトと申告ソフトから出力します。

3. 消費税の確定申告書(課税事業者のみ)

消費税の課税事業者(基準期間の課税売上高1,000万円超、またはインボイス登録をした事業者)は、消費税と地方消費税の確定申告書も出します。

2割特例や簡易課税なら、付表も含めて数枚で済みます。

免税事業者は不要です。

ひとり会社で通常必要な別表

別表一・別表二:税額の計算と同族会社の判定

別表一は、申告書の表紙で、所得金額と法人税額、納付する税額を書きます。「次葉」もセットです。

別表二は、同族会社の判定で、株主(合同会社は社員)の氏名、住所、持株数(出資額)を書きます。ひとり会社は、社長が100%の株主なので、同族会社かつ特定同族会社の判定になります。

別表四・別表五(一)・別表五(二):所得の計算と積立金・租税公課

別表四は、決算書の当期純利益から、税務上の調整(交際費の損金不算入、役員報酬の損金不算入分、法人税等の加算、受取配当の益金不算入など)を加減算して、課税所得を計算する中心の別表です。

別表五(一)は、利益積立金額と資本金等の額の計算で、会計と税務の差額の累計を管理します。

別表五(二)は、法人税・住民税・事業税の納付状況(期首未納、当期発生、当期納付、期末未納)を書きます。

別表七(一)・別表十五・別表十六:欠損金・交際費・減価償却

別表七(一)は、赤字(欠損金)の繰越と、当期の控除額を書きます。赤字の期や、過去の赤字を使う期に必要です。

別表十五は、交際費の損金算入の計算です。中小法人は年800万円まで全額損金にできますが、支出額を記載します。

別表十六は、減価償却の明細で、定額法(一)、定率法(二)、一括償却資産(八)、少額減価償却資産(七)など、資産の種類ごとに様式が分かれます。

ひとり会社で必要な別表を表にまとめます。

別表	内容	必要な会社
別表一(次葉を含む)	法人税額の計算(表紙)	全社
別表二	同族会社の判定	全社
別表四	所得の金額の計算	全社
別表五(一)	利益積立金額・資本金等の額	全社
別表五(二)	租税公課の納付状況	全社
別表七(一)	欠損金の損金算入	赤字の期、過去の赤字を使う期
別表十五	交際費等の損金算入	交際費がある期
別表十六(一)(二)(七)(八)	減価償却資産の償却額の計算	固定資産や少額資産がある期
適用額明細書	租税特別措置法の適用(軽減税率など)の明細	中小法人の軽減税率を使う場合(ほぼ全社)

添付書類と、都道府県・市町村の申告書

決算書4点と勘定科目内訳明細書

決算書は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(合同会社は社員資本等変動計算書)、個別注記表の4点です。

勘定科目内訳明細書は、預貯金、売掛金、買掛金、借入金、役員報酬、地代家賃などの内訳を、科目ごとの様式に書きます。ひとり会社では、預貯金、借入金(役員借入金)、役員報酬の内訳が中心です。

法人事業概況説明書

会社の事業内容、従事員数、PCや会計ソフトの利用状況、月別の売上などを書く2ページの書類です。

書き方は、法人事業概況説明書の記事で欄ごとに説明しています。

都道府県:第6号様式、市町村:第20号様式

税務署への申告とは別に、都道府県税事務所に「法人事業税・特別法人事業税・法人都道府県民税の確定申告書(第6号様式)」と、その別表(所得の計算、均等割の計算など)を出します。

市町村には「法人市町村民税の確定申告書(第20号様式)」を出します。東京23区は、都税事務所に都民税として一括で出します。

申告ソフトが法人税の別表から地方税の申告書を作り、eLTAXで送信します。

提出方法・期限・控え

e-Tax(税務署)とeLTAX(都道府県・市町村)

法人税と消費税の申告書、添付書類は、e-Taxで税務署に送信します。

申告ソフトから直接送信できるものが多く、決算書や内訳明細書もデータで添付します。

地方税の申告書は、eLTAXで都道府県と市町村に同時に送信します。

書面で出す場合は、税務署の窓口か郵送で、都道府県と市町村にはそれぞれ郵送します。

期限:事業年度終了の日の翌日から2か月以内

法人税、消費税、地方税の申告と納付の期限は、いずれも事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

3月決算なら5月31日です。

申告期限の延長の特例を受けている会社は、法人税と(届出をすれば)消費税の申告期限が1か月延びますが、納付は延びません。

控えの残し方

e-Taxで送信すると、「受信通知」がメッセージボックスに届き、これが提出の控えになります。送信した申告書のデータ(PDF)と一緒に保存します。

eLTAXも「受付完了通知」が控えです。

書面で提出する場合、税務署では令和7年1月以後、控えへの収受印の押なつが廃止されているため、提出した書類の写しと郵送の記録を自分で残します。

提出先ごとの書類一覧

提出先	書類	作成するソフト
税務署(e-Tax)	法人税の確定申告書(別表一・二・四・五(一)・五(二)・七(一)・十五・十六・適用額明細書)	申告ソフト
税務署	決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)	会計ソフト
税務署	勘定科目内訳明細書	会計ソフトまたは申告ソフト
税務署	法人事業概況説明書	申告ソフト
税務署	消費税・地方消費税の確定申告書(課税事業者のみ)	申告ソフト
都道府県税事務所(eLTAX)	第6号様式と別表(法人事業税・特別法人事業税・法人都道府県民税)	申告ソフト
市町村(eLTAX)	第20号様式(法人市町村民税)。東京23区は都に一括	申告ソフト

よくある質問

法人の決算で税務署に出す書類は何ですか?

法人税の確定申告書(別表)、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書です。

消費税の課税事業者は、消費税の確定申告書も出します。

別表は、どれが必要ですか?

ひとり会社では、別表一・二・四・五(一)・五(二)が必須で、赤字があれば七(一)、交際費があれば十五、固定資産があれば十六、軽減税率を使うなら適用額明細書です。

都道府県と市町村にも書類を出しますか?

出します。

都道府県税事務所に第6号様式、市町村に第20号様式の申告書を、eLTAXまたは郵送で提出します。

提出期限はいつですか?

事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

法人税・消費税・地方税とも同じです。

e-Taxで出した場合、控えはどうなりますか?

受信通知が控えになります。

送信した申告書のデータと一緒に保存します。

決算書だけ出して、別表を出さなかったらどうなりますか?

申告をしたことになりません。

別表一を含む申告書一式を期限内に提出する必要があります。

まとめ:次の一手

法人の決算で税務署に出すのは、法人税の確定申告書(別表)、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書で、課税事業者は消費税の申告書も加わります。

ひとり会社で使う別表は8種類程度で、申告ソフトが決算書から自動で作ります。都道府県と市町村には地方税の申告書を別に出し、期限はすべて事業年度終了から2か月以内です。

次の一手は、上の一覧表を印刷して、自分の会社に必要な別表に印を付けることです。

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