源泉所得税の納期の特例|申請書の書き方と記入例、いつから適用されるか、年2回の納付書の書き方まで

役員報酬を払い始めると、報酬から天引きした所得税を、翌月10日までに税務署に納める仕事が毎月発生します。

ひとり会社でこれを毎月やるのは、正直なところ手間です。

そこで使うのが「源泉所得税の納期の特例」です。

申請書を1枚出すだけで、納付が年2回にまとまります。

この記事では、申請書の書き方を記入例つきで説明し、いつから適用されるか、年2回の納付書の書き方、税額が0円のときの扱いまでをまとめます。

根拠は国税庁の案内(源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請)で、2026年10月15日時点の内容を確認しています。

筆者はひとり会社の代表として、設立直後にこの申請書を自分で出し、以来、年2回の納付で運用しています。

納期の特例とは:年2回にまとめられる制度

原則:翌月10日までに毎月納める

会社が役員報酬や給与を払うときは、所得税を天引き(源泉徴収)します。

天引きした所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに税務署に納めます。

毎月の報酬が少なく、天引きする税額が数百円でも、納付の手続きは毎月必要です。

ひとり会社で毎月これをやると、忘れたときの延滞税も含めて、負担が大きくなります。

特例:7月10日と1月20日の年2回

納期の特例の承認を受けると、納付が年2回にまとまります。

1月から6月までに支払った分は7月10日まで、7月から12月までに支払った分は翌年1月20日までに納めます。

対象になるのは、給与と退職手当、そして税理士や司法書士などへの報酬・料金にかかる源泉所得税です。

原稿料やデザイン料など、それ以外の報酬の源泉所得税は、特例の対象外で、毎月納めます。

対象:給与の支給人員が常時10人未満

申請できるのは、給与の支給を受ける人が常時10人未満の会社や個人事業主です。

役員ひとりの会社は、当然この条件を満たします。

従業員を雇っていても、9人までなら対象です。

人数が常時10人以上になったら、特例の要件に当てはまらなくなったことの届出書を出し、毎月納付に戻ります。

申請書の書き方と記入例

上段:会社の情報

申請書の正式名称は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。

国税庁のサイトからPDFを入手できます。

上段には、提出日、提出先の税務署名、会社の住所(給与支払事務所の所在地)、法人番号、会社名、代表者の氏名、電話番号を書きます。

税務署は、会社の所在地を管轄する税務署です。

押印は不要です。

中段:直近6か月の支給人員と支給額

中段には、申請の日の前6か月間について、月ごとの「支給人員」と「支給額」を書きます。

役員ひとりに月20万円を払っているなら、各月に人員1、支給額200,000円と書きます。

この欄は、「常時10人未満」の条件を満たしているかを税務署が確認するためのものです。

役員報酬のほか、従業員やアルバイトの給与も含めて書きます。

下の欄の「現に国税の滞納があり、または最近において著しい納付遅延の事実がある場合」は、該当しなければ空欄のままです。

設立直後の会社の書き方

会社を作ったばかりで、まだ報酬を払っていない場合は、中段の支給実績は空欄で構いません。

税務署からそのことを聞かれることはなく、筆者も設立直後に空欄で提出して承認されました。

設立のときに出す「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」と一緒に出すのが、いちばん手間がありません。

記入例を表にまとめます。

欄	記入例(役員ひとり・月額20万円)
提出日・税務署名	提出する日と、会社所在地を管轄する税務署
住所・法人番号・名称・代表者	登記どおりの所在地、13桁の法人番号、会社名、代表者の氏名
給与支払事務所等の所在地	本店と同じなら「同上」
各月の支給人員・支給額(6か月分)	各月とも人員1、支給額200,000円(未払いの月は空欄)
国税の滞納・納付遅延の有無	該当なしなら空欄

いつから適用されるか・承認の流れ

承認はいつ決まるか

申請書を出すと、税務署から承認または却下の通知が来ます。

国税庁の案内では、申請書を提出した月の翌月末日までに通知がなければ、承認されたものとみなされます。

実際には、通知が来ないまま承認扱いになるのが普通です。

筆者のときも、通知は届きませんでした。

適用は提出した月の翌月に払う給与から

特例が適用されるのは、申請書を提出した月の翌月に支払う給与からです。

たとえば4月に申請書を出した場合、5月に支払う報酬から特例の対象になります。

5月と6月に払った分の源泉所得税を、7月10日までにまとめて納めます。

ここを「出した月から」と勘違いすると、納付漏れになるので注意してください。

出した月の分の納め方

申請書を出した月に支払った給与の源泉所得税は、原則どおり翌月10日までに納めます。

上の例なら、4月に払った報酬の所得税は、5月10日までに毎月用の納付書で納めます。

設立直後で、申請書を出した月にまだ報酬を払っていなければ、この納付はありません。

年2回の納付書の書き方と、税額0円のとき

納付書(所得税徴収高計算書)の書き方

納付に使う用紙は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で、納期特例用は通常の毎月用と別の様式です。

税務署に申請書を出すと、納期特例用の納付書が送られてきます。

「納期等の区分」には、1月から6月分なら「1月〜6月」、7月から12月分なら「7月〜12月」と書きます。

「俸給・給料等」の行に、6か月分の支給人員の合計(役員ひとりなら各月1人の合計で6)、支給額の合計、税額の合計を書きます。

役員報酬が月20万円で、毎月の天引きが4,000円程度なら、支給額1,200,000円、税額は6か月分の合計を書く形です。

年末調整で還付した額がある場合は、「年末調整による超過税額」の欄に書いて、本税から差し引きます。

税額が0円のときも「0円」で出す

役員報酬が少なく、天引きする所得税が0円のことがあります。

扶養控除等申告書を出していて、月額の報酬が8万8,000円未満なら、源泉徴収税額は0円です。

このときも、納付書は「0円」で税務署に提出します。

納める税金はないので、金融機関ではなく、税務署に郵送するか、e-Taxで送信します。

「0円だから何もしない」のではなく、「0円と申告する」のが正しい扱いです。

e-Taxで納付する方法

e-Taxを使うと、所得税徴収高計算書をオンラインで作成して送信し、そのままネットバンキングやダイレクト納付で納められます。

紙の納付書を金融機関に持っていく必要がなくなります。

会計ソフトの給与計算機能から、計算書のデータを作れるものもあります。

半年に一度の作業なので、手順を忘れがちです。筆者は7月と1月の予定に「源泉の納付」と入れて、前回の納付書の控えを見ながら作業しています。

毎月納付と納期の特例の比較

項目	原則(毎月納付)	納期の特例
納付の回数	年12回	年2回
納付期限	支払月の翌月10日	7月10日と翌年1月20日
対象者	すべての源泉徴収義務者	給与の支給人員が常時10人未満
対象の所得税	すべて	給与・退職手当・税理士等の報酬にかかる分(原稿料などは対象外)
必要な手続き	なし	申請書を1回出す
1回あたりの納付額	小さい	6か月分がまとまるので大きい

よくある質問

納期の特例は、いつから適用されますか?

申請書を提出した月の翌月に支払う給与からです。

提出した月に支払った分は、原則どおり翌月10日までに納めます。

申請書を出す期限はありますか?

期限はなく、いつでも出せます。

会社設立のときに、法人設立届出書などと一緒に出すのがいちばん簡単です。

従業員がいない、役員だけの会社でも申請できますか?

できます。

支給人員が常時10人未満という条件を満たすので、役員ひとりの会社は対象です。

源泉所得税が0円のときも、納付書は出しますか?

出します。

「0円」と書いた所得税徴収高計算書を、税務署に郵送するかe-Taxで送信します。

納付書はどこでもらえますか?

申請が承認されると、税務署から納期特例用の納付書が送られてきます。

届かない場合は税務署で受け取れます。e-Taxなら用紙は不要です。

従業員が10人以上になったら、どうなりますか?

「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出し、毎月納付に戻ります。

届出書を出した日以後に支払う給与から、原則の納付に切り替わります。

まとめ:次の一手

源泉所得税の納期の特例は、申請書を1枚出すだけで、源泉所得税の納付を毎月から年2回(7月10日と1月20日)にまとめられる制度です。

申請書に書くのは、会社の情報と直近6か月の支給人員・支給額だけで、設立直後なら支給実績は空欄で構いません。

適用は提出した月の翌月に支払う給与からなので、出した月の分は翌月10日までに納めます。

次の一手は、国税庁のサイトから申請書のPDFを入手して、会社の情報を記入することです。

設立したばかりなら、法人設立届出書と給与支払事務所等の開設届出書と一緒に、まとめて税務署に出してしまいましょう。

法人設立届出書の書き方は、あわせて読みたい記事で確認してください。