キャッシュレス決済端末の比較(ひとり会社・小規模店舗向け)|決済手数料(クレジット3%前後・QR2〜3%)、端末代と月額、入金サイクル、対応ブランド、審査の通りやすさ、会計ソフト連携、選び方の基準と、客単価別の手数料負担の試算

対面で商品やサービスを売るひとり会社は、キャッシュレス決済に対応しないと客を逃す時代です。

決済端末のサービスは数多く、「端末無料」「手数料○%」の表示だけでは比べられないので、自分の客単価と決済額で手数料の総額を計算して選ぶ必要があります。

この記事では、小規模向けの決済端末の比較の観点を、決済手数料、端末代と月額、入金サイクル、対応ブランド、審査、会計ソフト連携の6つで説明し、客単価別の手数料の試算、消費税とインボイスの扱い、選び方の基準をまとめます。

根拠は、各決済サービスが公開している手数料・端末価格・入金条件、経済産業省のキャッシュレス決済の資料、消費税法(加盟店手数料の非課税)、国税庁(簡易インボイスの要件)で、2026年10月16日時点の内容を確認しています。手数料や端末価格はキャンペーンで変わるので、申込み時に公式サイトで確認してください。

筆者はひとり会社の売上の決済手段を、手数料の総額と入金の速さで比べて選んでいます。

観点1〜2:決済手数料と、端末代・月額

決済手数料:クレジットカード(VISA・Mastercard)で3.24〜3.74%程度、JCB・AMEXは同じか少し高い場合、電子マネー(交通系IC・iD・QUICPay)で3%前後、QRコード決済(PayPayなど)で2〜3%程度。サービスとブランドで差があり、一律○%のサービスと、ブランド別のサービスがある

決済端末の費用で最も大きいのが、決済額に対してかかる決済手数料です。

クレジットカードで3.24〜3.74%程度、QRコード決済で2〜3%程度が、小規模向けサービスの相場です。

すべてのブランドを一律の率にしているサービスと、ブランドごとに率が違うサービスがあり、自分の客がよく使うブランドの率で比べます。

端末代:スマートフォンやタブレットに接続するカードリーダー型が無料〜2万円程度、単体で動くオールインワン型が2万〜5万円程度。多くのサービスがキャンペーンで端末代を無料にしている(条件:一定期間内の申込み、決済額の条件など)

端末は、スマートフォンにつなぐ小型のカードリーダー型と、レシートプリンターまで一体になったオールインワン型があります。

多くのサービスが、キャンペーンで端末代を無料にしているので、申込み時の条件を確認します。

月額:固定費が無料のサービスが主流。有料のプランは、手数料率が下がる、サポートが手厚い、などの違い。月の決済額が小さいひとり会社は、固定費ゼロのプランが基本

月額の固定費は、無料のサービスが主流です。

有料プランで手数料率が下がる場合、月の決済額が大きければ総額で安くなりますが、月数十万円程度のひとり会社では、固定費ゼロのプランのほうが安く済むことがほとんどです。

観点3〜4:入金サイクルと、対応ブランド

入金サイクル:決済した売上が法人口座に入るまでの期間。翌営業日入金、週1回、月1回(締め日の翌月)など。入金のたびに振込手数料がかかるサービスと、無料のサービスがある。資金繰りの面では、翌営業日入金・振込手数料無料が最も有利

キャッシュレス決済は、現金と違って売上がすぐには手元に入りません。

入金サイクルが月1回だと、最長で1か月以上、売上が口座に入らないことになり、仕入の支払いとのずれが生じます。

翌営業日入金で振込手数料が無料のサービスなら、現金とほぼ同じ感覚で使えます。

銀行による違い:提携する銀行の口座なら翌営業日、それ以外は週1回や月1回、という条件のサービスがある。法人口座の銀行に合わせて選ぶか、提携銀行に口座を作る

入金サイクルが、法人口座の銀行によって変わるサービスがあります。

特定の銀行なら翌営業日、それ以外は週1回、という条件なら、法人口座の銀行に合わせてサービスを選ぶか、サブ口座として提携銀行に口座を作ります。

対応ブランド:クレジット(VISA・Mastercard・JCB・AMEX・Diners)、電子マネー(Suicaなど交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、nanaco、WAON)、QRコード(PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ)、タッチ決済。自分の客層(若い客ならQR、観光客なら海外ブランド)に必要なものがそろっているか。QRは別契約が必要なサービスもある

対応ブランドは、多ければよいわけではなく、自分の客層が使うものがそろっているかで判断します。

若い客が多ければQRコード決済、観光客が多ければ海外のクレジットブランドとタッチ決済、通勤客が多ければ交通系ICが重要です。

QRコード決済は、端末のサービスとは別に、各QR事業者との契約が必要な場合があります。

観点5〜6:審査と、会計ソフト連携。客単価別の試算

審査:小規模向けサービスは、設立直後の法人や個人事業主でも通りやすい(オンライン申込み、数日で審査)。ただし、業種の制限(風俗、換金性の高い商品、一部の美容・健康食品など)や、ブランドごとの審査(AMEX・JCBは別審査で時間がかかることがある)。ホームページや店舗の実態を求められる

小規模向けのモバイル決済サービスは、従来のカード加盟店契約より審査が緩く、設立直後の法人や個人事業主でも、オンラインで申し込んで数日で使い始められます。

ただし、業種によっては申込みができないか、追加の審査があります。

事業の実態(ホームページ、店舗の写真、商品の説明)を求められるので、申込み前に用意します。

会計ソフト連携:決済サービスの売上データを会計ソフトに自動で取り込む連携があると、日々の売上の記帳と、手数料の仕訳が自動になる。連携の有無と、対応する会計ソフトを確認。連携がないと、月次の明細をCSVで取り込むかダウンロードして入力

キャッシュレスの売上は、現金と違って「売上の計上」と「入金」が別の日になり、手数料も差し引かれるので、記帳が複雑になります。

会計ソフトとの連携があれば、決済ごとの売上と手数料、入金が自動で仕訳され、手間がなくなります。

連携がない場合は、月次の売上明細をCSVで取り込むか、月の合計を手で入力します。

客単価別の試算(手数料3.24%、月の客数100人):客単価3,000円→月の決済額30万円→手数料9,720円。客単価1万円→100万円→32,400円。客単価5万円→500万円→162,000円。手数料率0.5%の差は、月100万円の決済で5,000円、年6万円の差

手数料の負担は、月の決済額で決まります。

客単価3,000円で月100人なら手数料は月約1万円ですが、客単価1万円なら月3万円を超えます。

手数料率の0.5%の差は、月100万円の決済で月5,000円、年6万円の差になるので、決済額が大きい事業ほど手数料率の比較が重要です。

消費税・インボイス・仕訳と、選び方の基準

消費税:決済手数料(加盟店手数料)は、信販会社への支払いとして消費税が非課税で、仕入税額控除の対象にならない(QRコード決済の手数料は課税の場合があり、サービスの明細で確認)。売上は、客から受け取った全額(税込)を課税売上に計上する

クレジットカードの加盟店手数料は、消費税法上、非課税取引(金銭債権の譲渡に類するもの)とされ、仕入税額控除の対象になりません。

一方、QRコード決済の手数料は、サービスによって課税扱いのものがあるので、明細の消費税の表示で確認します。

売上は、手数料を引いたあとの入金額ではなく、客から受け取った全額を課税売上に計上します。

仕訳:決済時に「売掛金(決済サービス)11,000/売上高10,000・仮受消費税1,000」、入金時に「普通預金10,644/売掛金11,000」「支払手数料356/」(手数料3.24%の場合)。会計ソフトの連携があれば自動

キャッシュレスの売上は、決済した時点では現金が入らないので、決済サービスに対する売掛金として計上します。

入金時に、入金額を普通預金、差し引かれた手数料を支払手数料で処理して、売掛金を消します。

会計ソフトの連携があれば、この一連の仕訳が自動で作られます。

インボイス:客に渡すレシートが、簡易インボイスの要件(登録番号、日付、品目、税率ごとの合計、税率または税額)を満たすように、端末やレジアプリの設定で登録番号と税率を表示する。決済端末の利用控えだけではインボイスにならないことがある

事業者の客が仕入税額控除をするには、自社が渡すレシートがインボイス(小売なら簡易インボイス)である必要があります。

決済端末が出す「カード利用控え」は、登録番号や税率が載っていないことがあり、それだけではインボイスになりません。

レジアプリや端末の設定で、登録番号と税率ごとの金額をレシートに印字するようにします。

選び方の基準:1 自分の客層に必要なブランドがある、2 月の決済額×手数料率で総額を計算し最も安い、3 翌営業日〜週1回の入金で振込手数料無料、4 固定費ゼロ、5 会計ソフトと連携、6 設立直後でも審査に通る、7 サポート(電話・チャット)がある

ひとり会社の選び方は、まず客層に必要なブランドがあるサービスに絞り、月の決済額で手数料の総額を計算して比べます。

入金が速く振込手数料が無料、固定費がゼロ、会計ソフトと連携できる、の3つを満たすものを選べば、資金繰りと事務の両方が楽になります。

端末が壊れたときや決済のトラブルのときに、電話やチャットで相談できるかも確認します。

決済端末を比べる6つの観点と、ひとり会社の基準

観点	比べる内容	ひとり会社の基準
決済手数料	ブランドごとの率(クレジット3.24〜3.74%、QR2〜3%)	客層が使うブランドの率で、月の決済額×率の総額
端末代・月額	端末無料〜数万円、月額無料〜	キャンペーンで端末無料、月額ゼロ
入金サイクル	翌営業日〜月1回、振込手数料の有無	翌営業日〜週1回、振込手数料無料
対応ブランド	クレジット・電子マネー・QR・タッチ決済	客層に必要なものがそろう(QRは別契約の有無)
審査	設立直後・個人事業主の可否、業種制限	オンラインで数日、実態の資料を用意
会計ソフト連携	売上・手数料・入金の自動仕訳	使っている会計ソフトと連携できる
その他	レシートのインボイス対応、サポート	登録番号と税率を印字できる、電話サポート

よくある質問

決済端末の費用はどのくらいかかりますか?

端末代は無料〜数万円(キャンペーンで無料が多い)、月額は無料が主流で、費用のほとんどは決済手数料(クレジット3.24〜3.74%、QR2〜3%程度)です。

売上はいつ入金されますか?

サービスと銀行により、翌営業日、週1回、月1回などです。

振込手数料がかかるサービスもあるので、翌営業日〜週1回で振込手数料無料のものが有利です。

設立直後でも審査に通りますか?

小規模向けサービスはオンラインで数日で審査され、設立直後の法人でも通りやすいです。

業種の制限と、事業の実態を示す資料(ホームページ・店舗の写真)が必要です。

決済手数料は消費税の課税仕入れですか?

クレジットカードの加盟店手数料は非課税で、仕入税額控除の対象外です。

QRコード決済の手数料は課税の場合があり、明細で確認します。

売上の仕訳はどうしますか?

決済時に売掛金と売上高(全額)、入金時に普通預金と支払手数料で売掛金を消します。

会計ソフトと連携すれば自動です。

客に渡すレシートはインボイスになりますか?

端末やレジアプリの設定で、登録番号と税率ごとの金額を印字すれば簡易インボイスになります。

カード利用控えだけでは要件を満たさないことがあります。

まとめ:次の一手

小規模向けの決済端末は、端末代と月額がほぼ無料で、費用の大半は決済手数料(クレジット3.24〜3.74%、QR2〜3%)なので、客層に必要なブランドの率と月の決済額で総額を計算し、入金サイクル(翌営業日〜週1回・振込手数料無料)と会計ソフト連携で選びます。

決済手数料は消費税が非課税で控除できず、売上は全額を計上して手数料を支払手数料で処理し、レシートは登録番号と税率を印字して簡易インボイスにします。

次の一手は、自分の客層が使う決済ブランドと月の決済額の見込みを書き出し、候補のサービス2〜3社で手数料の総額と入金サイクルを比べて、会計ソフトとの連携を確認することです。

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